[2020年]小規模事業者持続化補助金を利用しホームページを制作しませんか？

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金とは、令和元年度の補正予算で、小規模事業者、及び要件を満たした会社が利用できる制度です。

ここ数年、毎年予算組がされている補助金でして、予算組みがされていたものの、時期などは明確では有りませんでした。

それが、３月１０日に発表され、今年度は、全体で５回の期間を設けて、申請ができるようになりました。

補助金の目的としては、

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

https://r1.jizokukahojokin.info/

と書いてあるように、雇用や産業、経済などを支える会社に頑張ってもらおう！という補助金です。

一番気になる補助金の金額とは？

今回の補助の内容は、最大５０万円の補助内容となります。

補助の割合としては、かかった費用の２／３までとなっております。

ですので、最大限活用すると、利用する経費としては７５万円を利用した場合に、その２／３となる５０万円までを補助する内容となります。

また、認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者や、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、その枠が広がるようです。

小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールについて

補助金のスケジュールとしては、下記となります。

今回の補助金では、これまでの申請スケジュールとは違い、申請が4回に分かれております。

1回目の申請期限が、3月31日の締切となっておりますので、第1回に間に合わしたい方は、お急ぎください。

補助金が対象になる会社とは？

小規模事業者の持続化を目的とした補助金ですので、その範囲は、小規模事業者に限られます。

小規模事業者の定義は、下記となります。

5名以下が対象となる、商業・サービス業の概要については、下記となります。

・他者から仕入れた商品を販売する（＝他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する）事業

・在庫性・代替性のない価値（＝個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値）を提供する事業

※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類

コロナで影響を受けた企業が優遇？小規模事業者補助金の評価ポイントとは

今年、コロナが猛威をふるい、今後の展開が非常に読みづらい状況となっております。

経済的な部分も考慮に入れて、今回の評価対象の中には、コロナで売上が減少した会社を評価ポイントに入れています。

市区町村が発行する証明証が必要になりますが、コロナで経済的ダメージを受けた会社は、加点されることになります。

また、その他の評価ポイントとしては、賃上げを計画しているかどうか、また事業承継に取り組む会社など、いくつかございますので、現在公開されている評価のポイントとしては、下記となります。

①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者

②賃上げに取り組む事業者

③計画的に事業承継に取り組む事業者

④経営力の向上を図っている事業者

⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等

⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

ホームページだけじゃない！補助金を使える内容

今回の補助金の目的としては、「会社が持続、発展するため」ということもあり、ホームページの制作代金だけではなく、幅広い内容が補助内容となります。

例えば、機械装置の購入や、展示会への出店費用、旅費交通費や開発費用など、会社の発展を支えるための費用が対象になるります。

弊社の過去の事例について

弊社で、過去に申請させていただき、通過した事例としては、

販路開拓を目的として、士業の方のホームページのリニューアルと、チラシの作成、そしてポスティングの実行のお手伝いをさせていただきました。

ユーザーにより刺さりやすい内容にするため、幅広いメニューを記載していたところを、業務を特化させたホームページを作成させていただきました。

また、そのホームページの動線の一つ、また直接のお問い合わせを増やすために、業務特化のチラシも作成して、ポスティングを実行させていただきました。

また、その他いくつか事例がございますので、更に知りたい方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

小規模事業者持続化の申請方法について (2020年度版)

申請方法については、地域の商工会議所のサポートを受けて、要件の確認や、事業内容などの確認を行い、アドバイスを受けた上で、書類を揃えて、日本商工会議所へ一式を送付する流れとなります。

また、弊社では、中小企業診断士の方と組ませていただき、事業内容をヒアリングして、その後の販促計画などもまとめて、資料を作成させていただくことも可能です。

最後に

今回のコロナの影響を受けて、世界的に先行き不透明な世の中になっており、この不況がいつまで続くのか、僕自身も不安になります。

補助金を利用しての制作については、申請が通るかどうか、未確定要素も多くありますし、スケジュールについても今すぐ、というわけでもなく、採択を待っての制作となるため、今すぐ欲しいという方には向いていないかもしれません。

それでも、使用した経費の２／３の補助を受ける、ということには、先行きが見えにくい会社にとっても、ピンチをチャンスに変える一手になる可能性もあると思います。

もしお悩みの方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談いただければと思います。