2020.10.20
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追加募集[2020年 小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型]ホームページで使える補助金!
目次
終了予定だったコロナ特別対応型
小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型は、もともとの予定では、第4回(10月2日の締切分)で終了予定でした。
このコロナ禍における経済面を支える意味でも、特別に第5回の開催が決定いたしました。
第5回の公開されているスケジュール
申請書類一式の送付締切 | 2020年12月10日(木)【郵送:必着】 |
採択結果公表 | *調整中 |
補助事業の実施期間 | 交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から 2021年10月31日(日)まで |
実績報告書提出期限 | 2021年11月10日(水) |
コロナ特別対応型とは?
コロナ特別対応型とは、毎年開催されている小規模事業者持続化補助金の中でも、今年のコロナ禍を受けて、改めて定められた補助金です。
使える内容としては、下記の目的に当てはまる施策となります。
- サプライチェーンの毀損への対応
- 非対面型ビジネスモデルへの転換
- テレワーク環境の整備
※ ただし、上記の目的のコストが、全体の1/6以上であれば、申請が可能になります。
上記の制約があるのですが、対象となるコストに対する補助率が通常枠と違います。
通常の小規模事業者持続化補助金は、全体のコストの2/3を補助する内容ですが、このコロナ対応型は3/4の補助率となります。
また、補助金の上限も変わっておりまして、通常枠であれば、50万円が最大になりますが、コロナ対応型では、100万円が最大の補助金となります。
費用で比べると下記のようになります。
通常型
補助率 2/3
MAX 50万円の補助
【利用例】
75万円のホームページを制作
実費 25万円 + 補助金 50万円 = 総コスト 75万円
コロナ特別対応型
補助率 3/4
MAX 100万円の補助
【利用例】
135万円のネットショップを制作
実費 35万円 + 補助金 100万円 = 総コスト 135万円
※ 申請サポートを依頼する場合は、その申請費用が上記以外にかかります
通常の小規模事業者持続化補助金については、下記をご確認ください。
[2020年]小規模事業者持続化補助金を利用しホームページを制作しませんか?
補助金の対象者は?
対象者については、通常型の小規模事業者持続化補助金と同じとなります。
その名の通り、小規模の会社が対象となります。
業種
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人数
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商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)
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常時使用の従業員が 5人以下
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サービス業のうち宿泊業・娯楽業
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常時使用の従業員が 20人以下
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製造業その他
|
常時使用の従業員が 20人以下
|
5名以下が対象となる、商業・サービス業の概要については、下記となります。
- 他者から仕入れた商品を販売する(=他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する)事業
- 在庫性・代替性のない価値(=個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値)を提供する事業
※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類
非対面型ビジネスモデル?テレワーク?具体的にはどういった内容?
要件としてある、
- サプライチェーンの毀損への対応
- 非対面型ビジネスモデルへの転換
- テレワーク環境の整備
とはどういった内容でしょうか。
サプライチェーンの毀損への対応
サプライチェーンの毀損とは、要は仕入れができなくなった場合の対応のことです。
例えば、海外で部品を調達していたが、輸入ができずにその対応として内製化する場合だったり、仕入先の倒産により他社を探す場合だったり、商品・サービスを継続させるための経費のことをいいます。
非対面型ビジネスモデル
非対面型ビジネスモデルとは、これまで対面で行っていたサービスをオンラインなどで継続していくための費用を指します。
例えば、ネットショップの構築・運用、オンラインセミナーの実施、塾などの対面で教室を行っていたサービスをオンラインに切り替えていくことも対象になります。
また、飲食のテイクアウトに関することにも利用できます。
テレワーク環境の整備
こちらが一番わかり易いと思いますが、会社で働いていた従業員に自宅でも仕事ができるようになった場合に利用した経費が対象になります。
例えば、オンラインチャットツールの導入やWEB会議システムの導入、その他ハードの調達などが対象になります。
F-standardの小規模事業者持続化補助金の事例
薬局店のホームページリニューアルの事例
・実施内容
ホームページリニューアル + LPページの構築
・ポイント
薬局店舗で相談を受け付けていたが、電話だけの対応だったため、ホームページから予約できる仕組みに変更。
集客は独自の既存顧客に向けてのDMなどを利用。
アパレルオンラインショップの立ち上げ+WEB広告
・実施内容
オンラインショップの立ち上げ + WEB広告費用
・ポイント
キッズラインのアパレルの商材をもっておられ、WEBでも販売していきたいという内容。
動画を活用し、商品の魅力を伝えやすい内容にしていくことと、FacebookやGoogleとの連携実施予定。
また集客のために、WEBでの広告の予算枠を確保。
まとめ
以上のように、オンラインでのビジネスへの投資や、ホームページからの集客を図ったり、ネットショップの構築などを行う場合に、小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型は利用しやすい補助金となります。
弊社でもこれまで行ってきた4回のコロナ特別対応型でも、今回の事例以外にも、いくつもの案件を取り扱っております。
また、申請に不安があるという方に向けて、行政書士の先生と申請のサポートを行うことも行っております。
特別に、1回追加がありましたが、おそらく今回が最後のチャンスとなります。
この機会に、ぜひ利用してはいかがでしょうか。